abri（アブリ）新宿総合法律事務所

 

 

以前、法務省が、相続登記の手続きにおいて、

 

 

戸籍謄本等の提出を省略することができる制度の導入を

 

 

検討している、というニュースをご紹介しました。

 

 

この制度が、平成２９年５月２９日からスタートしました！

 

 

「法定相続情報証明制度」

 

 

といいます。

 

 

どういう制度かといいますと、今までは、

 

 

相続登記の手続きを行うためには、

 

 

被相続人の方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本等を収集して、

 

 

収集した戸籍謄本等をそのまま法務局に提出する必要が

 

 

ありました。ですが、収集した戸籍謄本等と法定相続情報

 

 

（家系図のようなものです。）を法務局に提出すれば、

 

 

法務局が法定相続情報を認証し、

 

 

「法定相続情報証明書」

 

 

を交付してくれることになりました！

 

 

これにより、相続登記の手続きを行う際は、この証明書さえ出せば

 

 

集めた戸籍謄本等を提出する必要がなくなりました。

 

 

 

 

 

 

ニュースをお伝えした際にも書きましたが、

 

 

これが相続登記の手続きだけではなく、口座の解約などにも

 

 

使えるのかということを心配していましたが、

 

 

私が、手続きした金融機関では、現在のところ、

 

 

法定相続情報証明書の提出で足りています。

 

 

今までは、法務局や金融機関に戸籍謄本等を提出してしまうと

 

 

原本が戻ってくるまで他の手続きができないというデメリットが

 

 

ありました。ですが、法定相続情報証明書は

 

 

何通も出してもらえるので、登記手続きや口座の解約手続きを

 

 

同時の行うことができるようになりました。

 

 

法定相続情報の申請や証明書の交付は無料で行ってくれますので、

 

 

やらなければならない手続きが多くある場合は、是非、

 

 

法定相続情報の申請を検討してみて下さい。

 

 

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先日、相続人調査を行っているとき珍しい戸籍を

 

 

見つけました。

 

 

現在の法律では、結婚していない男女から産まれた子

 

 

（以下「婚外子」といいます。）は、母が出生届を

 

 

提出することにより、まずは母の戸籍に入籍します。

 

 

そして、父は、自分の子であることを認めたい場合は、

 

 

認知届を出す必要があります。このように、

 

 

現在の法律では、婚外子は母の戸籍に入り、

 

 

父の戸籍には子を認知したことだけが記載されます。

 

 

ですが、先日、私が見た戸籍は婚外子がいきなり

 

 

父の戸籍に入籍していました。これは一体なんだろう？

 

 

記載間違いかしら？と思い調べたところ、

 

 

これは旧民法によるものだということが分かりました。

 

 

昭和２３年ころ、家族法は改正されましたが、

 

 

改正される前の旧民法には「庶子」という制度がありました。

 

 

この制度によると、婚外子がいきなり父の戸籍に

 

 

入籍することができたようです。戸籍には、「○○県○○市

 

 

○○において出生父鈴木××届出（母○○県○○市○○

 

 

佐藤△△）昭和○年○月○日受付入籍」と記載されます。

 

 

「認知」という言葉は一言も出てきませんが、

 

 

認知と同様の効力が生じます。

 

 

他方、母の戸籍には婚外子の記載はありませんので、

 

 

母の戸籍をたどっても婚外子の存在は分かりません。

 

 

以下の図のように、母が他の男性と結婚し婚内子が

 

 

産まれた場合、その婚内子と婚外子は兄弟姉妹

 

 

ということになりますが、婚内子または母の戸籍を

 

 

たどっても婚外子の記載はありません。

 

 

法律上の兄弟がいるにもかかわらず、戸籍からは

 

 

それが分からないということがありえます。

 

 

 

庶子の制度は廃止されていますので、今はこのような心配を

 

 

する必要はありませんが、相続人調査をするときには注意が

 

 

必要です。

 

 

 

 

自筆証書遺言の方式として自署のほかに

 

 

署名・押印が必要になります（民法986条１項）。

 

 

署名・押印がない自筆証書遺言は無効です。

 

 

押印の場所ですが、最高裁は、

 

 

「遺言書本文に遺言書の押印を欠いても、

 

 

封筒のとじ目にされた押印をもって

 

 

押印要件に欠けるところはない」

 

 

と判断しています（最判平成６年６月２４日）。

 

 

昨年、東京地裁で、

 

 

「２枚からなる書面の１枚目と２枚目にまたがり

 

 

遺言者の契印がある遺言を自筆証書遺言として

 

 

有効」

 

 

とした裁判例も出ています。

 

 

 

簡易裁判所は同一日時にいくつもの期日を入れますので、

 

 

自分が担当する事件の呼び出しがあるまでは、傍聴席で、

 

 

他の事件を見ながら待つことになります。

 

 

今日は過払金返還請求訴訟を見ながら待っていたのですが、

 

 

その訴訟の中で、裁判官が原告訴訟代理人に対し、

 

 

「本件は相続事案と思われるが、

 

 

先日出た最高裁判例の関係で

 

 

遺産分割協議を行う必要があるのではないか。」

 

 

と言いました。

 

 

裁判官が指摘しているのは、先日ご紹介した

 

 

「預貯金債権は遺産分割の対象である。」

 

 

と判示した判例のことです。

 

 

これを聞いて、

 

 

「あれは預貯金債権の話じゃないの？

 

 

過払金債権も対象になるの？？」

 

 

と疑問に思いました。原告訴訟代理人も疑問に思ったらしく、

 

 

この点については次回期日までに補充する

 

 

ということで期日は終了していました。

 

 

 

 

最高裁判例を読んだとき、

 

 

預貯金債権の性質や機能などを説明した上で

 

 

「遺産分割の対象となる。」と結論づけていたので、

 

 

預貯金債権だけを念頭においているものと考えていました。

 

 

全ての裁判所が今回の裁判所と

 

 

同様の考え方を取っているかどうかは分かりませんが、

 

 

過払金債権を相続したとして

 

 

相続人が過払金請求訴訟を提起する場合、

 

 

当面は遺産分割協議書を作成した上で臨んだ方が良いな、

 

 

と感じました。

 

 

先日出た最高裁判例が

 

 

実務にも影響を与え始めているようです。

 

 

 

 

相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を

 

 

承継するとされています（民法８９６条）。

 

 

そうしますと、お墓も当然相続人に相続され、

 

 

相続人が複数いる場合は

 

 

相続人の共有ということになりそうです。

 

 

ですが、民法上、お墓の所有権は

 

 

①被相続人が指定した者

 

 

②指定した者がいない場合は

 

 

慣習に従って祖先の祭祀を主催すべき者

 

 

③慣習が明らかでないときは裁判所が定めた者

 

 

が承継するとされています（民法８９７条）。

 

 

お墓のことで揉めることがありましたら、

 

 

「祭祀承継の審判又は調停」

 

 

を申し立てて、誰がお墓の所有権を承継したかを

 

 

裁判所に決めてもらいましょう。

 

 

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