abri（アブリ）新宿総合法律事務所

 

会社が実施する定期健康診断の受診を拒否することが

 

 

できるでしょうか？

 

 

労働安全衛生法66条では、会社の身体検査実施義務

 

 

とともに従業員の身体検査受診義務を認めています。

 

 

つまり、拒否すべき正当な理由がない限り、

 

 

従業員は会社の健康診断を受ける必要があります。

 

 

拒否する正当な理由がないにもかかわらず

 

 

健康診断の受診を拒否した場合、

 

 

会社は従業員に対し懲戒処分を科すこともできます。

 

 

ただ、会社が指定する医師の健康診断を

 

 

受診する必要はありません。

 

 

自分で希望する医師の健康診断を受診して、

 

 

診断結果の証明書を提出すれば、上記の義務を

 

 

果たしたことになります。

 

 

会社は従業員への健康を配慮する義務を負っていますが、

 

 

同時に、従業員も、労務提供義務を負っている以上、

 

 

仕事に支障を来さないための健康管理義務を負っています。

 

 

従業員の身体検査実施義務はこのような考え方を前提に

 

 

法律上認められた義務になります。

 

 

 

労働契約書に

 

 

「給与：３０万円（３０時間相当の残業代を含む）」

 

 

と記載されていて、３０時間相当の残業を行った場合、

 

 

残業代を請求することはできないのでしょうか？

 

 

以前、残業代の計算方法をご紹介しましたが、

 

 

以前ご紹介した計算方法で計算すると

 

 

賃金額が３０万円を超える場合、

 

 

３０万円を超えた部分を未払賃金として請求できます。

 

 

では、上記の場合、残業代を計算するとして、

 

 

基本給をいくらとして計算すれば良いのでしょうか。

 

 

この点、判例は、

 

 

「通常の労働時間の賃金にあたる部分と

 

 

割増賃金にあたる部分が明確に区別できなければならない。」

 

 

としています。

 

 

上記の記載をみますと、

 

 

「３０時間相当の残業代を含む」と記載していますが、

 

 

上記の記載から基本給がいくらなのかは

 

 

明確には分かりません。

 

 

したがって、労働者は「３０万円」を基本給として

 

 

残業代を計算すれば良いことになります。

 

 

会社としては、

 

 

例えば基本給として２０万円を想定していたのに、

 

 

３０万円で計算されたのでは大きな損失が出ることになります。

 

 

このようなリスクを回避するため、

 

 

基本給と残業手当を明確に分けて

 

 

労働契約書を作成するようにしましょう。

 

 

「解雇されたんですが、

 

 

会社が雇用保険に入っていませんでした。

 

 

失業保険はもらえませんか？」

 

 

というご質問を受けるときがあります。

 

 

これに対する答えですが、

 

 

ハローワークに相談すれば

 

 

失業保険をもらえる可能性がありますので、

 

 

とりあえず、給与明細等を持って、

 

 

まずはハローワークに相談してみて下さい。

 

 

対して、労働者を一人でも雇っている事業主は、

 

 

雇用保険の加入手続が必要です。

 

 

加入手続を怠り、後に、

 

 

解雇した従業員がハローワークに相談する等して、

 

 

雇用保険に未加入であることが発覚した場合は、

 

 

「６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」

 

 

に処せられる可能性があります

 

 

（雇用保険法７条及び８３条１号）。

 

 

また、過去２年分の雇用保険料を

 

 

支払わなければならなくなる可能性があります。

 

 

この雇用保険料の支払いですが、

 

 

解雇された従業員の雇用保険料だけではなく

 

 

全従業員の雇用保険料を支払わなければならなくなります。

 

 

雇用保険の加入手続を怠っていると、

 

 

事業主は経済的にも大きな損失を被ることになります。

 

 

労働者を一人でも雇用している事業主は、

 

 

面倒くさがらずに、

 

 

雇用保険の加入手続を採るようにしましょう。

 

いよいよ賃金の計算に入りますが、今回は分かりやすいように、時間単価を１０００円とします。

以前、説明しましたが、時間単価が１０００円の場合の法定時間外労働時間の時間単価は２５％UPの「１２５０円」になります。したがいまして、賃金は、「（１０００円×１７６時間）＋（１２５０円×２４時間２０分）」で求めることができます。

 

ですが、賃金の欄にその通りの計算式を入力したところ賃金は「８６０１円」になりました。１７６時間以上働いているのにそんなわけありませんよね。
詳しいことは分かりませんが、「１７６：００」「２４：２０」と表示されていても、Excel自身は以下のとおり数値で把握しているようなのです。ですから、そのままだと８６０１円というとんでもない数字が出てきてしまうんですね。

 

では、どうしたらよいかというと、これが結構簡単なんです。法定時間内労働時間と法定時間外労働時間にそれぞれ「×２４」をするだけです。

 

 

そして、緑枠のところに「（１０００円×４２２４：００）＋（１２５０円×５８４：００）」を入力し、表示を「通貨」にすれば、賃金額が出てきます。この場合、賃金額は「２０万６４１７円」となりました。

表示方法を「通貨」に変更する方法ですが、以下の赤マルのボタンをクリックすれば表示方法が「通貨」に変わります。

 

 

以上のとおり、本来もらえる賃金は２０万６４１７円ですから、１８万円しか賃金をもらっていない場合は、差額の「２万６４１７円」を未払賃金として請求できることになります。

 

 

私は、残業代の計算をする場合、Excelを使います。以下、私が普段使っている方法を、一般的な例を使って説明します。

まず、以下の図のような表を作ります。そして、タイムカードを見ながら、「出社時間」「休憩時間」「退社時間」を入力します。

 

 

次に、拘束時間のところに「退社時間－出社時間－休憩時間」の時間数を入力します。ここに、以下のとおり、数式を入れるとExcelが自動的に計算してくれるので便利です。

 

 

次に、法定時間外労働時間の欄に「拘束時間－法定内労働時間」の時間数を入力します。ここも以下のとおり、数式を入れるとExcelが自動的に計算してくれるので便利です。

 

 

次に、法定時間外労働時間の合計時間を計算します。

以下のとおり、緑枠の部分に「SUM」という数式を入れると、Excelが自動的に法定時間外労働時間の合計時間を計算してくれます。

ですが、以下の図を見ると２０分？になっていますね。おかしいですね。

 

 

そこで、Excelの表示方法を変えます。

以下の図の赤マルの右側に「▼」がありますのでそこをクリックします。

 

 

すると、以下のとおりになりますので、一番下の「その他の表示形式」をクリックします。

 

 

クリックすると、以下のような画面が出てきます。

 

 

赤マルのところをクリックしながら下に移動させると、「［h］:mm」というのが出てきますので、これをクリックして、「OK」ボタンを押します。

 

 

以下のとおり、無事に正しい合計時間が表示されました。

 

 

今回は、残業時間の合計時間を出すところまで説明しました。

次回は、未払残業代の計算まで説明したいと思います。

 

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