abri（アブリ）新宿総合法律事務所

 

養子縁組に関する最高裁判例が出ましたので

 

 

ご紹介したいと思います。

 

 

人物関係は以下のとおりです。

 

 

 

Aが亡くなりAの相続が開始しました。

 

 

上の図によれば、相続人は３名となり、

 

 

法定相続分は３分の１ずつとなります。

 

 

ところが、Aは、亡くなる前に、

 

 

相続税の節税目的でEと養子縁組をしていました。

 

 

 

 

こうなると、養子も相続人となりますから、

 

 

Aの相続人はEも含めて４名ということになり、

 

 

法定相続分は４分の１ずつとなります。

 

 

EがAの養子となることによって、

 

 

BやCはAの遺産の３分の１ずつもらえたはずなのに

 

 

４分の１ずつしかもらえなくなるわけです。

 

 

ところで、民法は、養子縁組が無効となる場合を

 

 

「人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思が

 

 

ないとき（民法８０２条１号）」

 

 

と

 

 

「当事者が縁組みの届け出をしないとき

 

 

（民法８０２条２号本文）」

 

 

の２つに限定しています。

 

 

そこで、BとCが、

 

 

AとEの養子縁組は相続税の節税目的でなされたものであり、

 

 

「当事者間に縁組をする意思がなかった」として

 

 

AとEの養子縁組が無効であることの確認を求めたのが

 

 

本件です。

 

 

これに対し、最高裁は、

 

 

「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、

 

 

併存しうるものである。

 

 

したがって、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合

 

 

であっても、直ちに養子縁組について民法８０２条１号にいう

 

 

『当事者間の縁組をする意思がないとき』に当たる

 

 

とすることはできない。」

 

 

とし、他にAに縁組をする意思がなかったことを

 

 

うかがわせる事情もないことから、

 

 

養子縁組は有効であると判示しました。

 

 

確かに、相続税の節税が動機であったとしても、

 

 

AのEを養子にするという意思自体は否定されないので、

 

 

これだけで養子縁組を否定するのは難しいですね。

 

 

 

 

昨年は、芸能人の不倫のニュースが多く報道されました。

 

 

不倫すると相手の配偶者から慰謝料請求される可能性がある

 

 

ことは皆さんご存じかと思います。

 

 

これは不倫が不法行為にあたると評価される、

 

 

つまり、

 

 

婚姻共同生活の平和の維持という権利

 

 

または

 

 

法的保護に値する利益を侵害する行為

 

 

にあたるからです。

 

 

そうであれば、既に破綻している夫婦間には

 

 

以上のような権利または利益はありませんから、

 

 

既に破綻している夫婦の一方と不倫しても

 

 

慰謝料を支払う必要はありません。

 

 

ここで重要なのは夫婦関係が

 

 

「破綻」

 

 

していることですが、

 

 

破綻とは「婚姻関係が完全に復元の見込みのない状態に

 

 

立ち入っていること」を指します。

 

 

この破綻を評価する事情として「別居」がありますが、

 

 

単身赴任中ということもありますので、

 

 

必ずしも「別居＝破綻」とはなりません。

 

 

別居しているから大丈夫だろうと安易に考えて

 

 

婚姻中の人と交際するとその配偶者から

 

 

慰謝料請求される可能性があります。

 

 

 

 

簡易裁判所は同一日時にいくつもの期日を入れますので、

 

 

自分が担当する事件の呼び出しがあるまでは、傍聴席で、

 

 

他の事件を見ながら待つことになります。

 

 

今日は過払金返還請求訴訟を見ながら待っていたのですが、

 

 

その訴訟の中で、裁判官が原告訴訟代理人に対し、

 

 

「本件は相続事案と思われるが、

 

 

先日出た最高裁判例の関係で

 

 

遺産分割協議を行う必要があるのではないか。」

 

 

と言いました。

 

 

裁判官が指摘しているのは、先日ご紹介した

 

 

「預貯金債権は遺産分割の対象である。」

 

 

と判示した判例のことです。

 

 

これを聞いて、

 

 

「あれは預貯金債権の話じゃないの？

 

 

過払金債権も対象になるの？？」

 

 

と疑問に思いました。原告訴訟代理人も疑問に思ったらしく、

 

 

この点については次回期日までに補充する

 

 

ということで期日は終了していました。

 

 

 

 

最高裁判例を読んだとき、

 

 

預貯金債権の性質や機能などを説明した上で

 

 

「遺産分割の対象となる。」と結論づけていたので、

 

 

預貯金債権だけを念頭においているものと考えていました。

 

 

全ての裁判所が今回の裁判所と

 

 

同様の考え方を取っているかどうかは分かりませんが、

 

 

過払金債権を相続したとして

 

 

相続人が過払金請求訴訟を提起する場合、

 

 

当面は遺産分割協議書を作成した上で臨んだ方が良いな、

 

 

と感じました。

 

 

先日出た最高裁判例が

 

 

実務にも影響を与え始めているようです。

 

 

 

事務所を設立してから１年が経ちました。

 

 

振り返ると、色々なことにチャレンジし、

 

 

試行錯誤した１年だったな～と思います。

 

 

また、人とのつながりの重要性を再認識した

 

 

１年でもありました。

 

 

これからも、当事務所は

 

 

依頼人と一緒により良い解決方法を考える事務所

 

 

でありたいと思います。

 

 

引き続き、どうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を

 

 

承継するとされています（民法８９６条）。

 

 

そうしますと、お墓も当然相続人に相続され、

 

 

相続人が複数いる場合は

 

 

相続人の共有ということになりそうです。

 

 

ですが、民法上、お墓の所有権は

 

 

①被相続人が指定した者

 

 

②指定した者がいない場合は

 

 

慣習に従って祖先の祭祀を主催すべき者

 

 

③慣習が明らかでないときは裁判所が定めた者

 

 

が承継するとされています（民法８９７条）。

 

 

お墓のことで揉めることがありましたら、

 

 

「祭祀承継の審判又は調停」

 

 

を申し立てて、誰がお墓の所有権を承継したかを

 

 

裁判所に決めてもらいましょう。

 

 

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