abri（アブリ）新宿総合法律事務所

 

会社が実施する定期健康診断の受診を拒否することが

 

 

できるでしょうか？

 

 

労働安全衛生法66条では、会社の身体検査実施義務

 

 

とともに従業員の身体検査受診義務を認めています。

 

 

つまり、拒否すべき正当な理由がない限り、

 

 

従業員は会社の健康診断を受ける必要があります。

 

 

拒否する正当な理由がないにもかかわらず

 

 

健康診断の受診を拒否した場合、

 

 

会社は従業員に対し懲戒処分を科すこともできます。

 

 

ただ、会社が指定する医師の健康診断を

 

 

受診する必要はありません。

 

 

自分で希望する医師の健康診断を受診して、

 

 

診断結果の証明書を提出すれば、上記の義務を

 

 

果たしたことになります。

 

 

会社は従業員への健康を配慮する義務を負っていますが、

 

 

同時に、従業員も、労務提供義務を負っている以上、

 

 

仕事に支障を来さないための健康管理義務を負っています。

 

 

従業員の身体検査実施義務はこのような考え方を前提に

 

 

法律上認められた義務になります。

 

 

 

遺骨を巡って争いになることがあります。

 

 

亡くなった方も遺骨になれば「物」に当たるので

 

 

遺骨は相続人の共有になる？？

 

 

こういう考え方には感情的に違和感がありますよね。

 

 

判例は、

 

 

「慣習に従って祭祀を主催すべき者に遺骨は帰属する。」

 

 

と考えています（最判平成元年７月１８日）。

 

 

以前、お墓の話をしたときに、

 

 

「祭祀承継」

 

 

のお話しをしましたが、遺骨の帰属もお墓と同じように

 

 

考えるのが判例の立場です。

 

 

この考え方を前提に、平成２８年１月２２日、

 

 

大阪家庭裁判所は、

 

 

被相続人の相続人と被相続人が亡くなる直前まで被相続人と

 

 

生活を共にしていた相続人ではない者との間で被相続人の

 

 

遺骨の帰属が争われた事案について、被相続人と

 

 

第三者との生活関係が緊密であり、被相続人がその遺骨を

 

 

第三者に委ねる意思を有していたと考えられるとして、

 

 

第三者を遺骨の取得者と定めました。

 

 

 

自筆証書遺言の方式として自署のほかに

 

 

署名・押印が必要になります（民法986条１項）。

 

 

署名・押印がない自筆証書遺言は無効です。

 

 

押印の場所ですが、最高裁は、

 

 

「遺言書本文に遺言書の押印を欠いても、

 

 

封筒のとじ目にされた押印をもって

 

 

押印要件に欠けるところはない」

 

 

と判断しています（最判平成６年６月２４日）。

 

 

昨年、東京地裁で、

 

 

「２枚からなる書面の１枚目と２枚目にまたがり

 

 

遺言者の契印がある遺言を自筆証書遺言として

 

 

有効」

 

 

とした裁判例も出ています。

 

 

 

本日はひな祭りですね。

 

 

甘酒が飲みたいです。

 

 

さて、この度、立川・国立・国分寺の地域情報

 

 

フリーペーパー「クラスク」さんの2017年3月号の

 

 

「街の法律相談室Q&A」というコーナーを担当させて

 

 

頂きました。

 

 

クラスクは、新聞折り込みで入っていたり、また、

 

 

立川方面の駅や書店、お店で入手することができますので、

 

 

ご興味のある方は是非ご覧下さい！

 

 

ちなみに、養育費についてコラムを書いています。

 

 

３月１１日、１８日は無料相談会を行いますので、

 

 

こちらもご興味のある方はお電話かこちらのHPから

 

 

ご予約ください。