離婚の際決めておくべき事項

March 24, 2016

細かい話をすれば、離婚の際決めておくべき事項は人それぞれ色々あると思いますが、一般的には以下の事項が挙げられると思います。

 

 

①離婚の合意

②(子どもがいる場合)誰を親権者とするか。

③(子どもがいる場合)養育費の支払いはどうするか。

④(婚姻中に形成した財産がある場合)財産分与はどうするか。

⑤(夫又は妻のどちらか一方に離婚原因がある場合)慰謝料の支払いはどうするか。

⑥(厚生年金や共済年金などに入っていた場合)年金分割はどうするか。

 

このうち、離婚する際必ず決めておかなければならない事項は「①と②」です。言い方を変えますと、「①と②さえ決めておけば」離婚することができます。つまり、③~⑥については、離婚した後に決めることができます。

 

とは言いましたが、離婚してしまうと話し合いをするのも難しくなるでしょうから、何らかの事情でともかく離婚を成立させる必要がある場合を除き、離婚前に③~⑥についても決めておくことをお勧めします。

 

 

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利息を取り過ぎた場合はどうなる?

March 24, 2016

前回、利息制限法という法律で、利率の上限が決められている、というお話をしました。

では、利息制限法を超える利率を定めた場合どうなるのでしょうか?

その答えは、

「利息制限法を超える部分については無効」

 

です。

例えば、1年後返す約束で10万円を借り、年30%の利息を支払う約束をしたとします。10万円を借りた場合の利率の上限は年18%ですから、年18%を超える年12%の部分は無効になります。つまり、お金を借りた人(借主)は、利率を年30%とする約束をしても年18%の利息を支払えば良いということになります。この例でいくと、借主は1年後に元金10万円と利息1万8000円を支払えば良いということになります。

 

では、以上の話を知らずに、1年後に、約束通り、元金10万円と利息3万円を支払ってしまった場合どうなるのでしょうか?

 

11万8000円支払えば良いのに13万円支払っていますから、借主は1万2000円多く支払ったことになります。この1万2000円は本来、支払わなくてもよいお金、つまり、法律上義務がないのに支払ってしまったお金ですから、借主はお金を貸してくれた人(貸主)に対し、払いすぎたお金の返還を求めることができます。「過払金」という言葉がありますが、この払いすぎたお金のことを「過払金」と言います。

 

「過払金」の問題は、貸金業者との間でのみ発生すると勘違いされがちですが、個人間の金銭の貸し借りの場合にも発生します。

 

友達同士の金銭の貸し借りだから利息を多く取っても大丈夫!と思っていたところ、後日、借主から過払金の返還を請求されるということもあり得ますので、お金を貸す際の利率の定め方については十分注意しましょう。

 

 

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交通事故~自転車の場合

March 28, 2016

自動車で人をはね人が亡くなってしまった場合と、自転車で人をはね人が亡くなってしまった場合とで、被害者に支払わなければならない賠償額に違いはあるでしょうか。答えは、

 

「ありません」

 

自転車で人が亡くなってしまった場合も、自動車の場合と同じ計算方法で賠償額が決まります。

前回、交通事故の慰謝料の話をしましたが、人が亡くなってしまった場合、慰謝料だけでも2000万円もの賠償金を支払わなければならない場合があります。自転車の場合は自動車と異なり、自賠責保険というものがありませんので、自分で保険に入っていなければ、自ら被害者に対し数百万円、数千万円という賠償金を支払っていかなければならないことになります。

 

重大な自転車事故が起き、自転車の運転手が何も保険に入っていないという状況は、被害者にとっても加害者にとってもとても不幸な結果を招きます。

最近は、自動車保険の中に自転車事故も網羅するような特約が付いていることがありますが、自転車を運転する方で、自転車事故に対応する保険に入っていない方は保険に加入することをお勧めします。

 

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交通事故の慰謝料~裁判所の基準

March 23, 2016

前回、自賠責の慰謝料は決まっているというお話をしましたが、裁判の場合は、それぞれの事件で色々な事情をひっくるめて慰謝料の金額を決めますので、「これっ!」という決まりはありません。そういう意味では基準というものはないといったほうが良いかもしれません。

ですが、交通事故の場合、事件数が多く、だいたいの「相場」のようなものがありますので、今から、裁判所がだいたいどれくらいの慰謝料を認めているのかを記載したいと思います。

 

1 死亡慰謝料

①一家の支柱(大黒柱)が亡くなった場合・・・2800万円程度

②妻又は夫、母親、父親が亡くなった場合・・・2500万円程度

③その他・・・2000万円~2500万円程度

 

この金額には、亡くなった本人の慰謝料の外に近親者慰謝料も含まれます。

 

2 入通院慰謝料

こちらは、表のようなものがあり、通院期間と入院期間から計算されます。

ここに表を載せることはできませんが、興味のある方は「入通院慰謝料 表」で検索してみて下さい。

 

例えば、3か月入院して、3か月通院した場合、入通院慰謝料は188万円程度認められることになります。

 

ですが、通院期間は3か月でも実際は3日しか通院していない場合は実通院日数を3倍程度した日数、この例で言えば10日程度を基準としてしか慰謝料は認められませんので注意して下さい。

また、むちうち症で他覚所見がない場合は表が異なりますので、こちらも注意して下さい。

 

例えば、3か月入院して、3か月通院した場合でも、むちうち症で他覚所見がない場合の入通院慰謝料は128万円程度になります。

 

③後遺症慰謝料

こちらは、後遺障害等級ごとに金額が異なります。

後遺障害等級で認定されることが多い、第12級と第14級を例に挙げますと

 

第12級・・・290万円

第14級・・・110万円

 

となっています。

 

最初にも記載しましたが、以上記載したことは裁判になった場合のだいたいの「相場」ですので、実際の裁判になると金額は変動します。とはいえ、私の経験では、③についてはあまり金額に変動がないという印象があります。

 

 

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離婚の話~裁判で離婚する

March 17, 2016

前回、離婚の建前は「話し合い」で決まる、と説明しました。

当人同士で話し合っても、調停で話し合っても離婚の合意ができなかった場合は「裁判」で離婚する方法があります。つまり、家庭裁判所に離婚を認めて下さい、という訴えを提起する方法です。

裁判の場合、調停とは異なり、家庭裁判所が離婚を認めるか否かを判断し離婚が相当だと判断すれば、合意ができたかどうかに関係なく、強制的に離婚が認められることになります。

ただし、離婚の訴えを提起するためには、以下のとおり、民法で定める「離婚原因」が必要になります(民法770条1項)。

 

①配偶者(相手方)に不貞な行為があったとき。

②配偶者から悪意で遺棄されたとき。

③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき。

 

①~⑤のいずれかに当てはまれば離婚の訴えを提起することができます。

ですが、①~⑤の条件に当てはまる場合でも、裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を認めてもよい(民法770条2項)とされていますので、①~⑤があれば必ず離婚できるという訳ではありません。

 

私の経験では、④の場合、条件に当てはまっても、裁判所はなかなか離婚を認めてくれない、という印象があります。おそらく、離婚を認めてしまうことにより、精神病を患っている方の生活が窮地に陥ってしまうのではないか、ということを考慮しているのではないかと思われます。

 

⑤は非常に漠然とした条件ですが、「相手方からの暴力(DV)」等がここに当てはまることになります。

 

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