abri（アブリ）新宿総合法律事務所

先日、事務所で仕事をしていましたら、


ツクツクボウシが鳴いていました。


もう、夏も終わるな～としみじみ感じました。




さて、当事務所では無料法律相談会を


開催いたします。詳細は以下のとおりです。


日時：１０月２１日（土）


正午～１９時（午後７時）


時間：お一人様　１時間以内


場所：当事務所


備考：予約制です。以下の方法からご予約下さい。


●電話：０３－５３１５－４７３７
                      
                      
●FAX：０３－５３１５－４７３８
                      
                      
●メール：info@abri-law.com
                      
                      
●Twitter：@abri_nakagawa


※無料法律相談はお一人様１回限りとなります。

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abri新宿総合法律事務所
http://abri-law.com/
東京都新宿区新宿4丁目3-31
トーサイビル501
03-5315-4737　info@abri-law.com
月～土の夜８時まで営業しております。
JR新宿駅南口から徒歩６分、
東京メトロ新宿三丁目駅から徒歩１分。

民事執行法の改正に関するニュースの中に、


「離婚した夫婦間で子を親権のある親に


引き渡す際、直接的な強制執行に踏み切る前に、


同居する親が応じるまで毎日一定の制裁金を


支払わせる「間接強制」の導入を柱とした


中間試案をとりまとめた。」


との記事がありました。




近年、子の引渡しに関するトラブルが増え、


裁判になることも多くなってきました。


裁判所が子の引渡し命令を出した


にもかかわらず、債務者がこれに応じない場合、


債権者は強制執行手続きを行うことに


なりますが、今の民事執行法には、


子の引渡しに関する明文規定がありません。


実務上、直接強制（執行官が子を引き取りに


行く方法）が認められていますが、


中間試案では、まずは間接強制（引渡しを


するまで制裁金を取り続ける）を行い、これが


奏功しなければ直接強制を認める方向で


検討しているようです。


子の引渡しは、債務者が感情的になっている


ことが多いので、間接強制でワンクッション置く


ことにどれくらいの実効性があるのか少し疑問


ですが、今後、パブリックコメントを経て


議論がどのように進むのか、注目されます。

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東京メトロ新宿三丁目駅から徒歩１分。

民事執行法の改正のニュースを見ました。


その中で、


「裁判で養育費や賠償金の支払いを


命じられても支払わない債務者の預貯金口座や


給与の差し押さえを容易にする新制度も検討。


裁判所が、金融機関には預貯金口座の有無や


残高を、税務署や自治体には債務者の勤務先の


名前や所在地を照会できるようにする内容だ。」


との記事がありました。




多くの方は、裁判をしてそれに勝てば、


当然にその回収も実現できると考えている方が


多いのではないでしょうか？


ですが、裁判をして勝訴するということは、


単に裁判所が


          「権利がありますよ。」


とお墨付きをくれるだけであって、その回収を


するためには、相手方が自ら支払いをするか、


支払いをしない場合は、別途、収入や資産を


差し押さえる必要があります（強制執行手続き


といいます。）。しかも、預貯金や給料を


差し押さえたいと考えても、


その調査は債権者が行わなければ


ならないことになっています。


ですが、身内でもない人の給料や預貯金のことを


知っていることはまれです。また、調査する


手段も限られており、裁判で勝訴してもその


回収が難しいということがよくあります。


今回、中間試案で検討されている照会手続き


が実現すれば、強制執行できる可能性が


広がりますので、今後の動向が注目されます。

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月～土の夜８時まで営業しております。
JR新宿駅南口から徒歩６分、
東京メトロ新宿三丁目駅から徒歩１分。

 

 

当事務所の周りは久しぶりに晴れました。

 

 

みなさまがお過ごしになっている場所はいかがですか？

 

 

 

 

さて、９月になりますが、無料法律相談会を開催いたします。

 

 

詳細は以下のとおりです。

 

 

日時：平成２９年９月９日（土）

 

 

正午～１９時（午後７時）

 

 

時間：お一人様　１時間以内

 

 

場所：当事務所

 

 

備考：予約制です。

 

 

電話　03-5315-4737

 

 

FAX　03-5315-4738

 

 

メール　info@gmail.com

 

 

Twitterのダイレクトメール（弁護士中川紗希@abri_nakagawa）

 

 

などからご予約下さい。

 

 

今後は、出張無料相談会も検討しています。

 

 

※無料法律相談はお一人様１回限りとなります。

 

 

 

 

以前、法務省が、相続登記の手続きにおいて、

 

 

戸籍謄本等の提出を省略することができる制度の導入を

 

 

検討している、というニュースをご紹介しました。

 

 

この制度が、平成２９年５月２９日からスタートしました！

 

 

「法定相続情報証明制度」

 

 

といいます。

 

 

どういう制度かといいますと、今までは、

 

 

相続登記の手続きを行うためには、

 

 

被相続人の方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本等を収集して、

 

 

収集した戸籍謄本等をそのまま法務局に提出する必要が

 

 

ありました。ですが、収集した戸籍謄本等と法定相続情報

 

 

（家系図のようなものです。）を法務局に提出すれば、

 

 

法務局が法定相続情報を認証し、

 

 

「法定相続情報証明書」

 

 

を交付してくれることになりました！

 

 

これにより、相続登記の手続きを行う際は、この証明書さえ出せば

 

 

集めた戸籍謄本等を提出する必要がなくなりました。

 

 

 

 

 

 

ニュースをお伝えした際にも書きましたが、

 

 

これが相続登記の手続きだけではなく、口座の解約などにも

 

 

使えるのかということを心配していましたが、

 

 

私が、手続きした金融機関では、現在のところ、

 

 

法定相続情報証明書の提出で足りています。

 

 

今までは、法務局や金融機関に戸籍謄本等を提出してしまうと

 

 

原本が戻ってくるまで他の手続きができないというデメリットが

 

 

ありました。ですが、法定相続情報証明書は

 

 

何通も出してもらえるので、登記手続きや口座の解約手続きを

 

 

同時の行うことができるようになりました。

 

 

法定相続情報の申請や証明書の交付は無料で行ってくれますので、

 

 

やらなければならない手続きが多くある場合は、是非、

 

 

法定相続情報の申請を検討してみて下さい。

 

 

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東京メトロ新宿三丁目駅から徒歩１分と駅近で便利。